日本政府による介入期待が根強いことから、ドル円は一転してレンジ相場となっている。昨晩発表された新築住宅販売は、中古住宅と同じように低水準となったが為替市場への影響は限定的だった。
21:30に発表が予定されている新規失業保険申請件数は、市場の関心を集めるだろうが、値動きに直結するとは言い切れない面がある。たとえば、申請件数が52万件程度になったとしても米国景気のピークアウトは、ある程度、織り込まれており市場の材料にならない展開もありうる。
欧米株式市場が、金融市場のリスク志向を端的に示していると考えれば、経済指標よりも欧米の株価動向のほうが材料として機能するようにも思える。
日本の財政を健全化する方向に舵をとれ
最近、日本の財政再建に関する情報が多くなってきた。会計検査院が日本教職員組合（日教組）傘下の道府県教組の「ヤミ専従」に初めて焦点を当てて調査することになった。勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」は、これまであまり明らかになっていないが、調査で全容が浮き彫りになる可能性は高い。
公立学校の教職員が公務員の身分のまま組合活動に専従したり、選挙活動に従事するのは、原則、地方公務員法３５条の職務専念義務に違反する。しかし、実際は「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」（ながら条例）が都道府県ごとに制定され、ヤミ専従の抜け道となったとの指摘があった。
平成１１年には広島県で、年休届を出して組合活動をした後に年休届を破り捨て、休暇を消化しない「破り年休」が発覚。給与の返還を求めた広島県が起こした訴訟で、広島高裁は教職員側敗訴の判決を出した。こうした「破り年休」や、鉛筆で年休簿に記入し、後で消す「鉛筆年休」は北海道や三重県などでも発覚。国会で問題になりながら、会計検査院は徹底した調査を行ってこなかった。
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今回の調査の根拠は教職員の給与を国が３分の１補助する「義務教育費国庫負担金」だ。会計検査院は勤務時間内に組合活動を行ったケースがあれば、「ながら条例」と照らして違法かどうかを判断。違法行為が認められれば国庫負担金の返還を求めることになる。調査の狙いについて、会計検査院第４局長を務めた経験がある日本大の有川博教授は「ヤミ専従のような公金の違法な使われ方をする組合活動にきちんとしたルール作りを求めているのではないか」と推測する。
しかし、北教組の政治資金規正法違反事件で法令違反が明らかになった以上、会計検査院はルール作りの前に、調査で判明した教組の違法行為を速やかに国民に示す義務がある。
2010年の為替相場で注目の通貨ペアはオーストラリアドルである。オーストラリア経済は世界経済低迷の影響を受けながらも、予想されたほどには悪化せず2009年を乗り越えてきた。今年もその歩みは力強いものとなりそうだ。
菅民主党政権が、ギリシャに端を発したソブリン危機を目の当たりにして、日本の財政を健全化する方向に舵を切ろうとしています。来年度の国債発行は抑制され、税収も大きくは伸びないでしょうから政府の支出は横ばいもしくは減少が見込まれてしまうのではないでしょうか？
さて、GDPというのは、支出ベースでみると、民間支出（消費+投資）+政府支出（消費+投資）+純輸出（輸出−輸入）となります。名目GDPの推移をグラフ化すると、
http://mpse.jp/tkymail/c.p?32c2bli1rmO
となります。ちょっと分かりにくいので、大雑把に分けてみました。
http://mpse.jp/tkymail/c.p?52c2bli1rmO
1990年代半ばから民需が全く伸びない中、また税収も伸び悩む中で政府が支出を維持して、名目GDPの水準を500兆円水準をキープしてきました。その間に政府の借金はほとんど3倍増くらいになってしまいましたが、何とか国民生活を守ってきたといえるでしょう。
しかし、2008年以降に急速に民間需要が減少している状況には対応しきれていないようで、それが、ここのところのGDP水準の減少につながってしまっているようです。
では、各項目のGDP成長率に対する寄与度を見てみましょう。こちらは、カレンダーベースの年間の実質成長率に対する寄与度です。
http://mpse.jp/tkymail/c.p?72c2bli1rmO
さらにまとめると
http://mpse.jp/tkymail/c.p?92c2bli1rmO
といった感じになっています。
民間の経済活動が戻りきらないうちに財政を緊縮方向に舵を切るとGDPはさらに減少、デフレに拍車をかける結果になってしまうと思われます。するとさらなる円高になって、国民生活には、あまり良くない結果になってしまうのでは？？？
日本の財政問題
日本の財政は1970年代初頭から80年代中頃にかけて、オイルショックによる設備投資などの削減を受けて政府部門の赤字幅が拡大した。その後、バブル崩壊後の一時期、不良債権の発生によるバランスシートの悪化により、企業部門が設備投資を大幅に削減したことを受けて、当時政権を担当していた自民党が積極的に推進した巨額の公共事業によって景気を下支えしようとした事情がある。これはケインズ経済学に基づいた積極的な財政支出によって雇用や需要などを生み出すことで、企業部門が回復するまで景気を下支えしようとすることである。これは社会構造の変化や経済低迷により効果が相殺され大きな効果は得られなかった模様である。
一方、この積極的な財政支出によって国・地方とも財政は危機的状況に陥っており、特に地方公共団体の財政は、少子高齢化や都市への人口流出と相まってきわめて深刻な情況を呈している。こうした地方公共団体の財政悪化の原因は、基本的にはその自治体の過去の首長や議会に帰属するべきものであるが、国が積極的な財政支出を奨励したことも事実であり、そのことから国にも一定の責任があるものとする見解もある。
現在国が進めている財政再建路線は毎年40兆円の公的債務が増大し、方針とは裏腹に財政は年々悪化している。（wikipedeiaより引用）
昨晩はロンドン市場から円買いが急進した。円買いが進む背景には、世界的な株安に象徴される世界経済収縮によるリスク回避姿勢の強まりがある。今晩も、欧州株が下落する展開となれば、昨晩と同じような展開が繰り返されることになる。
マスコミ報道などでは、政府・日銀による為替介入が示唆されているが、欧米が自国通貨安を促しているなか日本単独の介入の効果は限定的だろう。今晩、日本の介入が仮にあったとしても、その効果は一時的との見方が根強い。今晩発表が予定されている２つの米経済指標はどちらも注意が必要だ。とくに23:00発表予定の新築住宅販売件数は、昨晩発表された中古住宅販売件数と同様、予想以上の低水準となる可能性がある。